手帳とノート 「公共ビジネスの着眼点」代表 大嶺 卓也 のコラム

随意契約制度の功罪について考える

防衛省の調達に議論がおきています。 『防衛省を直撃!大規模ワクチン接種センター運営を不可解な随意契約30億円で民間に丸投げ』  5月24日から防衛省が稼働させる予定になっている東京と大阪の大規模接種センターの運営業務が、東京センターについては約19億5000万円で日本旅行...

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補助金・助成金を活用する際の前提

  大方の予想通り、4都府県に発出された緊急事態宣言は、当初の予定である5月11日を超え、月末まで延長されました。しかもさらに、北海道、岡山県、広島県にも拡大する方針とのこと。昨年の段階では「最終手段」であったはずの緊急事態宣言が、少しずつ効力を失っているように見える状況...

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補助金申請システムの障害に見るビジネスチャンス

  1都2府1県に緊急事態宣言、7県に蔓延防止等重点措置が実施され、列島全体を自粛ムードが覆うGWのど真ん中である5月1日。経済産業省は自省が担当する、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う補助金申請システムにおいて、障害が起きていたと発表しました。 『補助金申請システムで障...

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中小企業診断士制度から考える専門家組織との連携

 経済産業省が、中小企業診断士制度の見直しを進めるそうです。 『中小診断士制度を見直し、1次試験合格者に新名称』  これまで中小企業診断士の資格を取るためには「1次試験」「2次(筆記・口述)試験」「実務補習・実務従事」の3段階の試験をクリアする必要がありました。その制度を...

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「厚生労働省の飲み会」から行政職員との信頼構築のコツを考える

 先月末、深夜まで大人数で行われたという厚生労働省の送別会が激しい非難を受けたのは、記憶に新しいところです。  報道によると、3月24日に同省の職員23人が、都内の飲食店で老人保健課の課長・Aさんの提案のもとに送別会を敢行。当時、東京都の緊急事態宣言は直前に解除されていた...

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