政策はKPIに表れる。中小企業支援の未来を読む視点とは？
中小企業診断士であれば、国や自治体が公表する政策資料に目を通す機会は少なくありません。新しい制度や税制が公表されれば内容を確認し、「どのような支援が受けられるのか」「自社や支援先に活用できるか」を考えることは、日常業務の一つでしょう。 しかし、政策資料には、もう一つ大切な...
「公共ビジネスの着眼点」代表 大嶺 卓也 のコラム
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【官公庁営業】 なぜ「良い製品」だけでは落ちるのか？官公庁営業で勝つための「公共の論理」と3つの必須準備
「民間企業で圧倒的なシェアを持っている製品だから、自治体でも絶対に売れるはずだ」 「競合他社よりも圧倒的に安く提案したのに、なぜか入札で落とされた……」 民間営業で輝かしい実績を持つ企業や、技術力に絶対の自信を持つ中小企業の経営者・営業担当者が、官公庁の市場に参入した際、...
「100億企業」の次は「10億企業」創出へ。政府の狙いとは？
政府は今年度から、「売上10億円規模の企業群」の創出を強く意識した政策展開を進めようとしています。 ＃中小企業庁「労働供給制約社会における中堅・中小企業の「稼ぐ力」強化戦略（案）に伴う政策の見直しについて（概要）(p.5～8)」https://www.chusho.met...
先行きが見えない中東情勢。有事の中小企業支援と診断士の役割を再考する
今年2月の米国とイスラエルによるイランへの軍事攻撃を発端とする中東情勢の緊迫化･長期化を受け、政府は特別相談窓口の設置や政府系金融機関等による資金繰り支援の強化など、迅速な対応を進めています。 ＃中小企業庁HP「中東情勢等を踏まえた中小企業・小規模事業者向け支援について」...
自治体のIT機器調達に新ルール、公共ビジネスへの影響は？
政府は、地方自治体が調達するIT機器について、安全性が確認された製品に限定する新たなルールの導入を進めているようです。 ＃読売新聞オンライン 4月17日付「自治体のIT機器調達、政府の認定品に限定へ…中国製品による個人情報窃取やサイバー攻撃に対処」https://www....
2026年度新設の「特定生産性向上設備等投資促進税制」に注目
いよいよ令和8年度がスタートします。今回は、新年度に向けて、昨年末に発表された令和8年度税制改正大綱から「特定生産性向上設備等投資促進税制」についてお話したいと思います。 ＃経済産業省HP「令和８年度経済産業関係税制改正について(p.4)」https://www.meti...
公共ビジネスの年度末が慌ただしい理由。行政の「会計年度独立の原則」を知っておこう
令和7年度も残すところ2ヶ月ほどになりました。行政や公的機関からの仕事を請け負う診断士の皆さまの中には、年末や年明けに急に案件が舞い込むことや、急な案件にもかかわらず「この案件、2月中に完了できますか？」「必ず年度内に報告書をまとめてほしいのですが」といったオーダーを受け...