「公共ビジネスの着眼点」 東京都議会選挙後の動きに注目

　　7月４日（日）、東京都議会議員選挙の投開票が行われました。

　当選挙は、無党派層の割合が高く、世論の空気を反映しやすい選挙として、続く国政選挙の「先行指標」とされてきました。実際、10月21日に任期満了となる衆議院選挙がこの後に控えており、自民党総裁である菅首相も告示前から、「都議選は国政選挙に直結する大事な選挙だ」と強調していました。

投票結果は以下のようになってます。
自民　：33
公明　：23
都民　：31
立憲　：15
共産　：19
ネット：1
維新　：1
無所属：4

　大方の予想に反し、都民ファーストが議席を持ちこたえた一方、自民党は第一党に返り咲いたものの、自公で過半数を確保できず、伸び悩みました。また、共産党と立憲民主党も議席を伸ばしており、政権交代がちらつく厳しい結果となったと言わざるを得ないでしょう。
　所属議員からは、このままで衆院選を戦えるのかといった不安の声が出てくることは想像に難くありませんし、政局含みの動きが活発化してくるのは確実です。

　今後の政治日程としては、9月5日のパラリンピック閉幕後の衆議院解散を機に、臨時国会の召集や補正予算案の編成などに着手するでしょう。そこでは、給付金や中小企業対策など、新たな追加経済対策が含まれてくることが予想されます。
　公共ビジネスに携わる立場としては、引き続きこれらの動きを注視する必要がありそうです。