「公共ビジネスの着眼点」代表 大嶺 卓也 のコラム

令和6年11月8日に事業再構築補助金第12回公募の採択結果が公表され、公募採択率26.5％(応募7,664件、採択2,031件)と、前回の第11回公募に引き続き厳しい採択結果となりました。 ＃事業再構築補助金事務局ホームページ「採択結果」https://jigyou-sa...

詳細はこちら

令和6年11月1日にフリーランス新法が施行されました。 ＃Yahooニュース 2024.10/31付フリーランス新法あすから　企業側は60日以内に報酬支払う義務などhttps://news.yahoo.co.jp/articles/00c1a7bf1ee6a9fab74f...

詳細はこちら

令和6年10月1日、自民党の石破茂総裁が内閣総理大臣に就任しました。 石破総理と言えば、かつて防衛庁長官や防衛大臣を務めるなど防衛の政策通として知られ、一部では「防衛オタク」とも呼ばれています。 そんな石破総理が、今回の総理就任記者会見で国防･安全保障と並んで強調したのが...

詳細はこちら

行政が新しい政策を立案するときに、外部の有識者などの意見を政策に反映させるために「審議会」と呼ばれる機関(会議)を設置することがあります。 今回は、公共ビジネスに関わる企業だけでなく、中小企業を支援する中小企業診断士として知っておきたい事項として、行政の動きや政策の方向性...

詳細はこちら

行政と民間事業者が連携して公共サービスを提供する「官民連携」の取組みとして、民間提案制度を取り入れる地方自治体が増えているようです。 ＃南海日日新聞 2024.5/2付https://www.nankainn.com/news/gvmnt-admin/%E5%85%AC%...

詳細はこちら

　官公庁の発注契約における価格転嫁について、政府が副大臣会合を開催し、価格転嫁や取引適正化の促進について議論しました。 ＃産経新聞 2024.8/5付　https://www.sankei.com/article/20240805-YTCEXSO7UROMJHVDIQJQ...

詳細はこちら

最低賃金が10月から50円ほど引き上がるようです。一部の労働者に恩恵がある一方で、多方面に影響がありそうです。 ＃産経新聞 2024.7/25付最低賃金引き上げ、中小企業には負担重く　大手の価格転嫁がカギhttps://www.sankei.com/article/202...

詳細はこちら