「公共ビジネスの着眼点」東京都知事選間近、自治体のトップが変わると政策はどう変わるのか

　東京都知事選が７月７日に迫っています。

＃東京都知事選挙特設サイト
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　都知事選は、小池氏の2期目の任期満了に伴う選挙戦です。

　６月１日には「小池都政のリセット」を掲げて立憲民主党の蓮舫参院議員が出馬を表明しました。またネットでも知名度のある広島県安芸高田市の石丸伸二前市長も出馬を表明しています。

　立候補者も過去最多となる可能性があり、都知事選の熱が高まってきています。

　対する小池百合子現知事も、６月12日に３選目の出馬を表明する予定です。

　小池都政の２期目では、コロナ対応や東京五輪の開催、子ども1人につき月5000円を支給する都の独自事業「018サポート」、高校の授業料実質無償化なども実現しました。２期８年の実績をアピールし、都政の継続を訴えるとみられています。

　さてこういった地方選挙について、一般の方は、興味半分でニュースと向き合う人も多いかもしれません。

　では、公共ビジネスにはどのような影響があるでしょうか？

　例えば、どの候補者が勝つにせよ、他の候補者と対立した政策や、公約として強調した政策は、後々で実行に無理があると分かっても、どうしても力を入れざるを得なくなります。

　また、新人が現職の体制を批判して勝った場合は（例えば、蓮舫氏が小池都知事に勝った場合は）、トップのやってきた政策を否定して、新しい取り組みをしなければ、応援してくれた有権者に顔向けできません。

　これはトップが交代する時の通過儀礼と言えるでしょう。

　トップ変更による政策方針の転換は、行政の内部に大きな変化をもたらします。

　具体的には、トップ変更後の最初の１～２年は、部下である行政職員が、新しいトップの顔色を伺いながら、手探りで「やったことのない新規事業」の立ち上げや、「政策の方向転換」を進めていくことになります。

　この時期の行政職員にとって、「やったことのない新規事業」を実現してくれる事業者、「新しい政策」について相談に乗ってくれる信頼できる事業者というのは、喉から手が出るほど欲しい時期になります。

　公共ビジネスに関わる企業として、行政と関係性を作っていくうえで、とても大事な時期だと思いませんか？

　これは東京都知事選だけでなく、国政でも、全国の自治体の選挙でも同じことが言えます。

　特定の行政組織の仕事に関わっていくなら、選挙公約や当選後の政策変更の動きを追うようにしたいものです。

　そして政策が変われば、民間に求められる専門サービスも変わります。これから公共ビジネスに参入したい企業にもチャンスがあると言えます。

　当社では、官公庁への効果的なアプローチ方法について、伴走型の専門的なアドバイスを行っています。

　「うちの強みを活かして公共ビジネスに参入する余地はあるのか」、「どういう風に官公庁や自治体と付き合っていけばよいのか」などのご相談がございましたら、ぜひ当社にご連絡ください。