「公共ビジネスの着眼点」 「2024年骨太の方針」が公開、そのポイントを解説
６月２１日(金)、政府の来年度予算編成方針を示した「骨太の方針2024」が公開されました。
＃NHKニュース 2024.6.21付「『骨太の方針』決定 賃上げを定着へ 労働市場改革など推進」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240621/k10014488471000.html
その他の特徴としては、「人口減少」を大きな課題に据えて、人口減少下でも経済成長していくために必要となる政策やキーワードを盛り込んでいる点が挙げられます。
例えば、中堅・中小企業は人口減少により「人手不足」の問題に直面しています。そのため、少ない人材で企業経営を継続できるよう「省力化」というキーワードが強調されています。
次に注目すべきは、予算規模や補正の可能性についてです。
Ｐ３９を読むと「経済あっての財政」「状況に応じたマクロ経済政策の選択肢が歪められてはならない」とあります。
※２章から４章の個別論点について
ここでは個別論点まで踏み込みませんでしたが、一度、骨太の方針に皆様の提供サービスと関連あるキーワードが含まれていないか確認してみてください。政府が何に力を入れようとしているのか分かるはずです。
既に予算化されて実現可能性の高い政策については、具体的な事業名が記載されることが多く、逆に予算化できていない政策については詳しく言及できないため、キーワードなどを抽象的に記載していることが多い。
以上が、今年の骨太の方針のポイントになります。
「うちの強みを活かして公共ビジネスに参入する余地はあるのか」、「どういう風に官公庁や自治体と付き合っていけばよいのか」などのご相談がございましたら、ぜひ当社にご連絡ください。
地方自治体も国の方針を参考に予算を作るので、自治体とコミュニケーションを取る際にも、骨太の方針を押さえておくと役に立つことがあります。
（２）骨太の方針2024のポイント
では、今年の骨太の方針のポイントを確認します。
＃骨太の方針2024 ※2024.6.21閣議決定
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/honebuto/2024/decision0621.html
構成は４章立てになっており、１章が総論、２章から４章が各論になります。
＜骨太の方針の構成＞
第１章 成長型の新たな経済ステージへの移行
第２章 社会課題への対応を通じた持続的な経済成長の実現
第３章 中長期的に持続可能な経済社会の実現
第４章 当面の経済財政運営と令和７年度予算編成に向けた考え
ここでは１章の総論から、今年のポイントを解説します。
まず、岸田政権の基本スタンスです。
今回の骨太では、「デフレからの完全脱却を目指し、コストカット型から成長型の経済への移行」という考え方が軸になっています。
これは、貯蓄やコストカットといったデフレ局面の縮小均衡の経済マインドをなんとか脱出して、投資や賃上げが促進されるインフレ局面の拡大均衡の経済マインドを目指すということです。
また「新たなステージへの移行のカギとなるのは、賃上げを起点とした所得と生産性の向上である」と書かれています。
これは、「賃上げ」が最重要概念であり、それに関わる「所得増」「生産性向上」の政策を重点的に実行していくという意味です。関連する施策は多岐にわたります。
「賃金と物価の好循環」というキーワードも使っています。
これは、物価も上がるが賃金も上がる緩やかなインフレを目指しており、物価上昇以上に賃金が増えることで個人消費が増え、企業の売上も伸びて、次の投資が生まれる経済にしたいという考え方です。
これらは、従来の岸田政権の考えを踏襲しており、昨年の骨太の方針と大きな変化はありませんが、これが岸田政権のスタンスだということは覚えておいて損はありません。
この考え方がよくわかる最近の政府の動きとしては、コストプッシュ型のインフレや電気代高騰の影響等で個人消費が弱くなっていることから、光熱水費への補助金や定額減税などを行い、なんとか個人消費を盛り上げようとしている姿勢が分かると思います。
また、コロナによって産業構造も大きく変わりました。そのため、賃金が上がりやすい成長分野へ人材が円滑に労働移動できるよう「リ・スキリング」や「兼業・副業の推進」「ジョブ型（職能給）の導入」などにも力を入れているというワケです。
その他の特徴としては、「人口減少」を大きな課題に据えて、人口減少下でも経済成長していくために必要となる政策やキーワードを盛り込んでいる点が挙げられます。
例えば、中堅・中小企業は人口減少により「人手不足」の問題に直面しています。そのため、少ない人材で企業経営を継続できるよう「省力化」というキーワードが強調されています。
次に注目すべきは、予算規模や補正の可能性についてです。
Ｐ３９を読むと「経済あっての財政」「状況に応じたマクロ経済政策の選択肢が歪められてはならない」とあります。
※２章から４章の個別論点について
ここでは個別論点まで踏み込みませんでしたが、一度、骨太の方針に皆様の提供サービスと関連あるキーワードが含まれていないか確認してみてください。政府が何に力を入れようとしているのか分かるはずです。
既に予算化されて実現可能性の高い政策については、具体的な事業名が記載されることが多く、逆に予算化できていない政策については詳しく言及できないため、キーワードなどを抽象的に記載していることが多い。
以上が、今年の骨太の方針のポイントになります。
「うちの強みを活かして公共ビジネスに参入する余地はあるのか」、「どういう風に官公庁や自治体と付き合っていけばよいのか」などのご相談がございましたら、ぜひ当社にご連絡ください。
「骨太の方針」の正式名称は「経済財政運営と改革の基本方針」といい、翌年度の政府の予算編成の方針を示した資料になります。
（１）「骨太の方針」が重要なワケ
「骨太の方針」は公共ビジネスに関わる者にとって、押さえておくべき非常に重要な資料だったりします。
というのも、この資料には翌年度の政府の予算編成の方針が書かれているため、そこに盛り込まれた各種政策やキーワードについては、政府が今後、予算化・事業化する可能性が高い、と分かるからです。
つまり「最新の骨太の方針に何が書かれているのか知っておくと、来年の官公庁の主な予算の動きをいち早く察知することができる」というワケです。
※政権交代や災害等で事情が変わることがあるため、あくまで「現時点では、政府としてやるつもりがある」と理解しておく。
例えば、１年前の「骨太の方針2023」を見ると、「事業再構築」という言葉が出てきます。
一般的にはあまり使わない単語ですが、中小企業支援の世界で「事業再構築」というと「事業再構築補助金」という中小企業向けの大型補助金を指します。
この補助金は2021年のコロナ禍で作られた補助金で、2023年当時「いつまでこの補助金が続くのか」ということが関心事になっていましたが、令和５年６月に閣議決定された「骨太の方針2023」を見ると、中小企業支援の文脈で「事業再構築」という単語が書かれました。
そして令和６年の現在においても、見直しを経たものの、事業再構築補助金はまだ続いています。
しっかり骨太の方針を読んでいた人は、令和５年６月時点で、「令和６年度も、事業再構築補助金が続く公算が高い」ということを知っていた、ということになります。
例えば、あなたが補助金コンサルであれば、先に補助金の情報を掴んでおくことが、いかに重要であるかは言うまでもありません。
また、骨太の方針は内閣府がまとめますが、基本的には各省庁が原文を作っています。骨太の方針を知っておくことは、各省庁の担当者とコミュニケーションを取るうえで必須と言ってもよいでしょう。
地方自治体も国の方針を参考に予算を作るので、自治体とコミュニケーションを取る際にも、骨太の方針を押さえておくと役に立つことがあります。
（２）骨太の方針2024のポイント
では、今年の骨太の方針のポイントを確認します。
＃骨太の方針2024 ※2024.6.21閣議決定
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/honebuto/2024/decision0621.html
構成は４章立てになっており、１章が総論、２章から４章が各論になります。
＜骨太の方針の構成＞
第１章 成長型の新たな経済ステージへの移行
第２章 社会課題への対応を通じた持続的な経済成長の実現
第３章 中長期的に持続可能な経済社会の実現
第４章 当面の経済財政運営と令和７年度予算編成に向けた考え
ここでは１章の総論から、今年のポイントを解説します。
まず、岸田政権の基本スタンスです。
今回の骨太では、「デフレからの完全脱却を目指し、コストカット型から成長型の経済への移行」という考え方が軸になっています。
これは、貯蓄やコストカットといったデフレ局面の縮小均衡の経済マインドをなんとか脱出して、投資や賃上げが促進されるインフレ局面の拡大均衡の経済マインドを目指すということです。
また「新たなステージへの移行のカギとなるのは、賃上げを起点とした所得と生産性の向上である」と書かれています。
これは、「賃上げ」が最重要概念であり、それに関わる「所得増」「生産性向上」の政策を重点的に実行していくという意味です。関連する施策は多岐にわたります。
「賃金と物価の好循環」というキーワードも使っています。
これは、物価も上がるが賃金も上がる緩やかなインフレを目指しており、物価上昇以上に賃金が増えることで個人消費が増え、企業の売上も伸びて、次の投資が生まれる経済にしたいという考え方です。
これらは、従来の岸田政権の考えを踏襲しており、昨年の骨太の方針と大きな変化はありませんが、これが岸田政権のスタンスだということは覚えておいて損はありません。
この考え方がよくわかる最近の政府の動きとしては、コストプッシュ型のインフレや電気代高騰の影響等で個人消費が弱くなっていることから、光熱水費への補助金や定額減税などを行い、なんとか個人消費を盛り上げようとしている姿勢が分かると思います。
また、コロナによって産業構造も大きく変わりました。そのため、賃金が上がりやすい成長分野へ人材が円滑に労働移動できるよう「リ・スキリング」や「兼業・副業の推進」「ジョブ型（職能給）の導入」などにも力を入れているというワケです。
その他の特徴としては、「人口減少」を大きな課題に据えて、人口減少下でも経済成長していくために必要となる政策やキーワードを盛り込んでいる点が挙げられます。
例えば、中堅・中小企業は人口減少により「人手不足」の問題に直面しています。そのため、少ない人材で企業経営を継続できるよう「省力化」というキーワードが強調されています。
次に注目すべきは、予算規模や補正の可能性についてです。
Ｐ３９を読むと「経済あっての財政」「状況に応じたマクロ経済政策の選択肢が歪められてはならない」とあります。
※２章から４章の個別論点について
ここでは個別論点まで踏み込みませんでしたが、一度、骨太の方針に皆様の提供サービスと関連あるキーワードが含まれていないか確認してみてください。政府が何に力を入れようとしているのか分かるはずです。
既に予算化されて実現可能性の高い政策については、具体的な事業名が記載されることが多く、逆に予算化できていない政策については詳しく言及できないため、キーワードなどを抽象的に記載していることが多い。
以上が、今年の骨太の方針のポイントになります。
「うちの強みを活かして公共ビジネスに参入する余地はあるのか」、「どういう風に官公庁や自治体と付き合っていけばよいのか」などのご相談がございましたら、ぜひ当社にご連絡ください。