「公共ビジネスの着眼点」 「不動産情報ライブラリ」が公共ビジネスにもたらすもの

国土交通省のWEBサービスが不動産業界で注目を浴びているようです。

＃日刊スポーツ2024.5/22付（https://www.nikkansports.com/general/news/202405220000673.html）

　国土交通省は、令和６年４月に不動産取引に必要される多様な情報を集約し、ホームページ上の地図に重ね合わせて表示できる地理情報システム（WebGIS）「不動産情報ライブラリ」をホームページに公開しました。

＃国土交通省「不動産情報ライブラリ」（https://www.reinfolib.mlit.go.jp/）
＃国土交通省「【概要資料】不動産情報ライブラリの概要について（PDF）」https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001743905.pdf

　不動産取引では、専門家や業者は情報を十分に持っている一方で、一般の消費者は十分な情報を持たないまま売買の判断を行い、不利益を被る「情報の非対称性」が問題になることがあります。これまでも不動産取引に必要となる情報は各公的機関が公開していたものの、情報がバラバラに管理され、一般にはあまり活用されていなかったことも要因のようです。

　国土交通省は、この問題を政策課題と捉え、不動産取引に役立つ情報を一元的に提供することで情報の非対称性を解消し、消費者が正しい判断が下せるようにしたい、という狙いがあるようです。

　提供されるデータは、例えば、不動産取引に必要な価格情報（地価公示、取引価格、成約価格など）のほか、引っ越しや投資の意思決定に役立つ地域の情報（公共施設（学校、福祉施設等）、学区、防災・都市計画情報、人口動態・将来推計、駅の乗降者数等）などがあり、これらの情報がホームページの地図上で重ねて表示できるようになっています。

　これらの有益な情報は、スマホやパソコンで簡単にアクセスでき、不動産取引を考えている一般消費者への恩恵は非常に大きいことが分かります。

　消費者への恩恵が大きいだけでなく、市場の透明性が高まることで、不動産市場が拡大する可能性もあります。API機能を通じて民間企業がこのデータを活用することもできるので、不動産業界を中心に技術開発や、新サービスの展開にも繋がる可能性があります。

　では、公共ビジネスに携わる企業は、このような新しい行政サービスをどう捉えるべきでしょうか。

　データの透明性とアクセスの容易さを活かし、行政サービスの質の向上の提案や地域社会の発展に寄与する新規事業の開発のチャンスと捉えることができます。

　例えば、新たな行政サービスを提案する切り口として活用できそうです。公開データを活用し、防災対策、空き家対策、公的施設管理、都市計画などに関連した新しい行政サービスの提案は、自治体のニーズに合致するかもしれません。あるいは、官公庁や自治体と連携し、地域の課題を解決する地域住民向けの新たなサービスの開発なども考えられます。

　いずれにせよ、新しいサービスの内容や政策意図を理解して、新たなビジネスを探求する姿勢が重要と言えそうです。

　今回の「不動産情報ライブラリ」は、公共ビジネス市場にとっても、小さいながら、１つの追い風と捉えることができます。公共ビジネスの領域では、新たな行政サービスや制度が作られるとき、ビジネスチャンスが生まれています。そして、事業拡大できるポテンシャルを持つ企業はたくさんあります。

　当社では、官公庁への効果的なアプローチ方法について、伴走型の専門的なアドバイスを行っています。

　「うちの強みを活かして公共ビジネスに参入する余地はあるのか」、「どういう風に官公庁や自治体と付き合っていけばよいのか」などのご相談がございましたら、ぜひ当社にご連絡ください。